2017-05-08 第193回国会 衆議院 予算委員会 第19号
これは公私混同甚だしく、舛添都知事がいろいろ批判されましたけれども、それどころじゃないですよ。 月一回あるかないかしかない公務遂行補助活動であれば、各省庁の職員がその都度つけばいいんですよ。私的活動への同行であれば、これは何も一人で行けとは言っていないですよ、安倍晋三事務所の秘書の方とか自由民主党の総裁付の職員の方とか、行ける立場の方はいろいろあるでしょう。
これは公私混同甚だしく、舛添都知事がいろいろ批判されましたけれども、それどころじゃないですよ。 月一回あるかないかしかない公務遂行補助活動であれば、各省庁の職員がその都度つけばいいんですよ。私的活動への同行であれば、これは何も一人で行けとは言っていないですよ、安倍晋三事務所の秘書の方とか自由民主党の総裁付の職員の方とか、行ける立場の方はいろいろあるでしょう。
ということで、ちょうど平成二十六年の十二月、当時の舛添都知事さんの方へこの「ＶＳ東京」を持っていったところ、翌年には今度は東京側から「＆ＴＯＫＹＯ」というものが出されました。これの一番のポイントは、決して徳島ＶＳ東京と言っているわけではない。
すなわち、石原、猪瀬の両都知事の時代に設定していた高いハードル、地下水基準というものでありますが、これを引き継いだと言っているんですが、その間に、舛添知事の安全宣言というのがあって、平田座長も安全宣言されていますが、舛添都知事が、これで法的な安全、私が何度も言っているように、法律、条例の法的な安全をちゃんとクリアしているのであると。
ここの隣接地は東京都のものでありまして、舛添都知事の方には、もしこの地域を再開発するときには、ぜひ子供の遊びの機能を取り込んで再開発を考えてほしいということを舛添知事には私から直接お話をして、お願いをしているところでありまして、まだ再開発の計画が決まったわけではありませんけれども、いろいろ吟味をしているようでありますと。
日本組織委員会の森会長は二兆円を超える、あるいは舛添都知事は三兆円掛かるつもりで準備する、こう発言をしておりまして、これは立候補ファイルで示された開催費用七千三百億円と余りにも大きく乖離をしています。
舛添都知事を誕生させた原動力は自民党と公明党であり、彼を推薦した責任はどういうふうにしてとるのでしょうか。 おおさか維新の会が提案する、議員定数、歳費の削減、国会議員の文通費の使途の公開、公務員給与の削減など、身を切る改革によって税金を大事にしている姿を政治が国民に示さない限り、その信頼は簡単に戻ることはありません。
ところで、少し話が変わりますが、総理は、舛添都知事、国会議員であられましたし、大臣もやられました。その公私混同、政治資金の流用、これについてどのように思われていますでしょうか。
舛添都知事は三兆円は必要だというふうにおっしゃる。どんどん膨れ上がっていく場当たり的な、そんな格好。そして競技場の建設費が問題になって、今あったように、節約を幾らか図ったというけれども、そういう状況である。聖火台をどこに造るかも分かっていない。非常に国民から見てみると、お祭りだといってどんどん税金が使われていくんではないのか、こういう心配をされる。
していますけれども、ぜひここは、金融庁、そして特に大臣が、舛添知事を説得するというかその気にさせるということが大事で、実は、フィンテックベンチャーの集まりのＦｉｎＴｅｃｈ協会というところがあって、舛添知事とも話をして、舛添知事も一定の理解はしていただいているようですが、世界のニューヨーク、ロンドンと戦っていく、そこまでの決意を持ってやっているとはまだまだ思えませんので、ぜひここは、政府、金融庁から舛添都知事
さらに、今年二月には舛添都知事が三兆円掛かるつもりで準備すると、こう発言をしていて、まさに天井知らずに膨れ上がっているわけですね。これはとても組織委員会で準備できる額ではなくて、巨額の国費負担、東京都負担になりかねないわけです。 遠藤大臣はオリンピック・パラリンピックの担当大臣ですから、一体、開催費用がどれだけになるのか、これ組織委員会から説明を受けているんでしょうか。
改正後は、政令において新国立競技場を対象とすることを予定しておりますが、このことについては、国と東京都の事務的な協議の実施、昨年十二月の私、遠藤大臣、舛添都知事による意見交換、また、都知事も出席した関係閣僚会議での財源スキームの決定など、東京都の意向をできる限り踏まえた丁寧な調整を行ってまいりました。
舛添都知事は当初、五百億円の費用負担について聞いていないと述べ、当時の下村文科大臣にこのことをただしますと、自民党の都議との話合いの中で五百億円の負担を内々に了解してもらったと、こういう答弁だったんです。都知事の了承もない、都議会も都民も知らない間に多額の都負担が了承されているという異常な経緯が明らかになったわけです。
総費用について、オリンピック組織委員会の森会長は二兆円を超すかも、こう言い、舛添都知事の方は三兆円ぐらい、こういう数字も口にしております。そして、東京都が分担してつくると言っていた競技施設の建設費だけでも、立候補ファイルの時点の一千五百三十八億円から二千二百四十一億円へ、一・五倍に今膨らんでおります。
○馳国務大臣 今般の法律をつくるに当たっては、昨年十二月に、私と舛添都知事と、そして遠藤大臣、新国立競技場をどうするか、その財源をどうするかということで、三者において事前の協議の上、合意をした。その上で、法律を準備し、こうして提示をしておるわけであります。したがって、当然、都知事だけではなく都議会のやはり了解も今後しっかりと得られることになると思います。
こうした点を踏まえ、関係閣僚会議において、舛添都知事御出席のもと、整備費用の一部を東京都が負担すること、及びこれに関する根拠規定を法律に盛り込むことを決定したところであります。
それを森会長は、いや、実は三倍かかる、それから舛添都知事は、三兆円を超すだろう、そして、去年の十二月には、大会運営費、つまり、三千億円とされた大会運営費だけで当初予算の六倍に当たる一兆八千億円というふうに報じられた、こういうことなんです。
今後とも、ワーキングチームの座長として、馳大臣はもとより、遠藤大臣や舛添都知事にも相談しながら、大会後の運営管理について検討を進めてまいりたいと思います。その際には、政党を問わず、超党派の議員連盟など、さまざまな方からの御助言を参考にしていきたいと思っております。
○松田公太君 昨日、これ舛添都知事の発言らしいんですが、もったいないので使えるものは使うと述べられて、エンブレム入りの紙袋とか職員の名刺、こういったものは破棄せず、旧エンブレムで在庫がなくなるまで使うということを明言されているわけですね。
今後とも、委員長始め各会派の理事の先生方に御相談をし、舛添都知事の御出席、是非実現したいと思います。 大成建設と竹中工務店については、日本スポーツ振興センター、ＪＳＣを通してあらかじめ四つの質問項目を伝え、お願いをいたしましたが、契約上の守秘義務があり、また仮定の質問にはお答えできないなどの理由で、ＪＳＣを通して出席できないという御返事でした。
そして今、下村大臣と舛添都知事は相当けんかしていますよ。恥ずかしいぐらいじゃないですか。 だから、この部分でいうと、負担をするのは東京都民なんですから、都民が納得する積算根拠をちゃんと示していただきたいし、千六百二十五億の新国立競技場の建設費は国民が税金で負担をします。これが二千五百億、三千億に膨れているのであれば、国民に納得してもらわないと、ここはもう進まない。
言うまでもなく、この問題は、去る五月十八日、下村大臣が舛添都知事に対して、整備計画の見直しと東京都に五百億円を超える負担を要請したことが発端であります。都知事は、整備費の正確な見積もりを示すことを求めるとともに、当然のことながら、そのような負担を受け入れることを拒否いたしました。
○宮本（岳）委員 舛添都知事は、新国立競技場建設問題は今や全国民的課題になっており、それをこれまでのように、一部の政治家、一部のスポーツ関係者、一部の設計者、建設業者の密室の会議で決めるのは不可能であると指摘をして、政府は各界を代表する識者を集め、マスコミに公開して透明性を確保し、公平な視点から国民的合意を形成すべきである、こうおっしゃっております。
五月十八日に舛添都知事と大臣が会談をしました。舛添さん、知事に就任して十五か月、この時点で初めて大臣から東京都に費用負担の協力要請が来た。何でですか。
しかも、それが官邸から漏れて、舛添都知事に行って、舛添都知事が東京都知事として発信をする。国と都が歩調が取れていないということはＩＯＣに対する不信感にもつながりかねない。 しかも、元々は、全てスペックそろったままで東京オリンピックを開催する国際公約として東京オリンピックは招致に成功しているんです。それがお金の理由でどんどんどんどん小さくなっていく。
昨日、舛添都知事はブログでこう書いてあります。 会談から三日後の五月二十一日、文科大臣は官邸に行き、五百八十億を都が支出すべきだという文書を安倍総理に提出している。正当な根拠のない支離滅裂な理由を掲げた上での数字である。例えば、十八日に大臣が座席の一部を仮設するとしたにもかかわらず、それ以前の計画の可動式の豪華な座席にする、その額で試算をされている、そういう数字なんですよ。
実は、舛添都知事も、一度は東京都で条例作ると言ったんです、昨年の八月に。でも、都議会とか利益団体とかたばこロビーから徹底してやられちゃいまして、根性ないから、十二月にはやっぱりできませんと逃げちゃったんですね。
五月十八日、下村大臣は舛添都知事を訪ね、新国立競技場の建設費用の一部を東京都に負担してほしいと要請をされました。その際、都知事からは、整備費の正確な見積りを示すよう求められ、今月中に示すとお答えされました。今月中に総工費を示すということですか、大臣。
舛添都知事は、厚労大臣当時に衆議院の予算委員会で、他人に首切りさせる、それが派遣業なわけですと答弁しました。つまり、派遣とは、人にやめてもらうという一番嫌な仕事をアウトソーシングしているわけです。 一定期間一緒に仕事をしてきた人間に直接やめてほしいと言うことは、心理的な抵抗があります。しかし、派遣なら、派遣元に一本電話をすれば済んでしまいます。
舛添都知事、根性ないんです、全然、この問題。舛添さんは厚生労働大臣もやったのでもうちょっと頑張ってくれるのかなと思ったら、昨年の八月にはやっぱり条例化は必要だと記者会見で言ったのに、その後、たばこは利害関係者が多いですから、もうがんがん責められて、何と四か月たって十二月には、やっぱり条例化は難しいって逃げちゃっているんですよ。だから、今のままだと東京は逃げる可能性があります。